先日、夜の街が悪者扱いをされた話をしたライターさんがいました。
今や感染拡大防止策として、飲み会やイベントの長期間にわたる規制や自粛要請が発令されています。
経済や日常生活だけでなく、LGBTQA（セクシャルマイノリティ）のコミュニティにも大きな影響を及ぼしているようです。
【1】相次ぐクラブイベントやオフ会の中止
いわゆる「3密」の代表格であるクラブイベントは真っ先に規制の対象として挙げられました。
年明け以降に予定されていた多くのクラブイベントは全国で軒並み延期や中止を余儀なくされましたが、LGBTQA関連のイベントも例外でなく、年内ほとんどのイベントが中止に。
イベント会場であるクラブハウスや、興行を生業としているイベント主催者らは、経営や事業の存続の危機に瀕しています。
【2】営業自粛や時間短縮営業などによるバーへの影響
いわゆる東京の「二丁目」や、大阪の「堂山」、名古屋の「女子大」など、地域ごとにセクシャルマイノリティ関連のバーなどが集まる地域が存在します。
どの地域もこれまでであれば、眠らない街アダルトな雰囲気漂う街、でしたが、感染症対策の影響を受けて、こうした地域は大きく・変化しています。
バーの収入源はお酒がほとんどですが、バーを利用するお客さんは夜20時以降の来店が多いものです。営業時間短縮によりかなりの売上に影響を受けてしまっています。
【3】イベントやバーの消滅危機
イベント開催をメインの業務としている会社の場合は、多くの仕事と収入源を失うことになります。
開催予定だったイベントに関するキャンセル料なども負債となって重なり、実際に存続危機に陥っているイベント会社が多くあります。イベント再開の見通しも立たない状況であるため、経営存続のためのクラウドファンディングを募っている団体も。
バーや飲食店などでも、営業自粛や時間短縮により利益が減りつづけている状態で、店の賃料や維持費を捻出できなくなるケースが後を立ちません。
LGBTQA向けのイベントやお店は、マイノリティのために存在するものであり、もともとが幅広い客層に対応したものではないのです。規制や自粛要請によって、致命的なダメージを非常に受けやすいと言えるでしょう。
【4】まとめ
マイノリティにとって、ただでさえ数少ない「自分らしくいられる場所」が、こうした危機により、さらに減少してしまう恐れがあります。
自分たちの活動すら限られている生活の中で、いま何が出来るか、は非常に難しい問題です。
前述したように、クラウドファンディングを募っているイベントもあり、各店舗も対策や利用方法などについて情報発信しています。
必要な対策をしっかり守った上で、ぜひバーやイベントに足を運んでいただきたいと思っています。
（アラタ/ライター）
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