LGBT当事者が働きやすいよう、制度を設けている会社というのがあります。
それは、「カミングアウトを受け入れます！」などというようなものではなく、実利的な部分を多く含んだものです。詳しくご説明していきます。
【１】 LGBT当事者が働きやすい制度を設けている会社もある
LGBT当事者であると、会社勤めをしている中で不便に感じる時があるかと思います。
最近ではLGBTについて理解を深めるためにLGBTに関するセミナーを社員が受けるといった会社もあります。
中にはLGBT当事者が働きやすい環境を作るため、LGBT当事者向けの制度や福利厚生を設けたりする会社も増えてきました。
今回はどのようなLGBT当事者向けの制度や福利厚生があるかをご紹介します。
【２】 LGBT当事者向けの制度や福利厚生
LGBT当事者が働きやすいというのは、「LGBT」に寛容です！ という話で終わるものではありません。
配偶者の扱いがどうであるか、トランスジェンダーへの扱いがどうであるかなど、気になるところは多いですよね。そんなところを解決するような制度・福利厚生を設けているところというのは少なくありません。
（1）社内規定における配偶者に同性パートナーも含む制度
楽天では、同性同士であってもパートナー両者・第三者の証人の署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されると配偶者を持つ従業員と同じく慶弔休暇・見舞金などの福利厚生を受けることが出来ます。
楽天以外の企業でもこの制度を取り入れている企業があります。
IBMでも「IBMパートナー登録制度」というのを設けており、事前にパートナー登録をすることで必要な時に特別有給休暇や赴任時の手当て等の福利厚生を受けることができます。
（2）トランスジェンダー当事者の手術休暇を設けている会社も
LGBT当事者を差別することなく一般と同じく接する会社の中には、トランスジェンダー当事者の性別適合手術のための休暇を許可している会社もあります。
性別適合手術休暇を取るには、会社によって１年以上勤務しているなどの条件がありますが…。
手術にあたっては、かなり長期間休暇を取らなければならないので、性別適合手術を考えているトランスジェンダーの方には有難い制度です。
（3） だれでもトイレがを設置している
意外と困るのはトイレの問題です。トランスジェンダー当事者の方やXジェンダー当事者の方は、トイレをどちらを使えば良いのか困ってしまうという問題があります。
そこでどの性別が利用しても良い「だれでもトイレ」を設置しているLGBT当事者向けの福利厚生を扱っている会社も増えてきています。
「LGBT当事者向けのトイレ」ではなく、「どの性別でも利用できるトイレ」であることで気兼ねなくトイレを利用することができます。
（4） 通称名の使用がOKである
性自認から戸籍上の名前に違和感がある方やトランスジェンダー当事者の方で戸籍上の名前を使用したくない方はいらっしゃるかと思います。そういった方は性自認に合った通称名を使う方が多いのですが、会社では通称名を使うことが出来ない場合もあります。
そんな中、LGBT当事者向けの福利厚生を扱う会社の中には通称名を使うことを許可している会社もあります。
戸籍上の名前を使わないといけないとなると性自認と戸籍上の名前が合わない場合、あまりよく感じないと思う当事者の方にとって有難く感じます。
（5）私服勤務が出来る
性自認の関係でオフィススタイルでスカートを履かなければいけない、スーツを着なければいけないといったことに強い違和感を感じる方は多いかと思います。
LGBT当事者向け制度や福利厚生を設けている会社の中には、私服勤務を許可している会社も多くあります。
私服で勤務をして良いことで、私服勤務によって性自認と合った服装でカミングアウトをする事なく勤務が出来ます。
【３】 まとめ
LGBT当事者は会社勤務の中でも悩みが少なからずあるかと思います。
最近ではこういったLGBT当事者向けの福利厚生や制度を設けている会社も増え、そんな会社を集めたLGBT当事者向けの求職サイトもあります。
そういった求人サイトで自分に合った会社を探してみるのも良いかもしれません。
（みなと/ライター）
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