大阪府がパートナーシップ制度を開始　都道府県規模では２番目

15日、大阪府の吉村洋文知事が大阪府で、1月22日から同性同士などをパートナーとして認める“パートナーシップ制度”の導入をすることを報告しました。

【１】都道府県規模で大阪府はパートナーシップを２番目に導入

大阪府の大阪市・堺市・枚方市・交野市・大東市ではすでにパートナーシップが導入されていますが、今回は “大阪府”と都道府県規模での導入がされました。パートナーシップが都道府県単位で行われたのは、大阪府以前は茨城県のみです。

各自治体によって制度内容は多少異なりますが、大阪では府営住居が法律婚のカップルに加えて、パートナーシップ宣誓をしたカップルも入居可能になります。

大阪府の吉村知事は、今回大阪単位での導入に踏み込みましたが、「本当は自治体というよりも国が率先してやるべきで、国の取り組みが不十分だと思っている」と語っています。

なお、大阪府はこれまでにも、性的指向及び性自認の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざし、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を、令和元年10月30日に施行。

「今後とも、より一層、性的マイノリティの人権問題、性の多様性に関する理解の増進を図るとともに、当事者の方が抱える課題の解決に向けて取り組んでまいります」と綴っています。

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【２】パートナーシップ宣誓の条件

パートナーシップ宣誓は下記の条件を満たす人が行うことができ、事前に電話やメール等で予約を行う必要があります。

• 両当事者がともに成年に達していること
• 当事者の少なくともいずれか一方が府民又は府内への転入を予定している者
• 両当事者がともに現に婚姻をしておらず、かつ現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと
• 当事者同士が婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと

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【３】まとめ

多様性が言われ、セクシャルマイノリティが認められつつある社会になっているものの、国単位で動くようになるには、都道府県でパートナーシップ制度を認めていく動きが必要であるように感じます。

中には、同性婚は「生産性がないから認めるべきでない」と批判する声もありますが、現在は女性でも男性でも、子どもを育てる方法はいくつかあります。少子高齢化になっている今、パートナーシップ制度を認めることが、解決の一助になる可能性もあるのではないでしょうか。

（Amy/ライター）