緊急事態宣言の影響で結婚式が延期に! キャンセル料はどうなる?

結婚式の延期・キャンセル料

緊急事態宣言によって、結婚式の延期が相次いでいます。

そこで、キャンセル料をめぐる問題について考えていきます。  

 

【1】結婚式は延期にしないと違法になる?

感染症及びそれによる緊急事態宣言によって、どの施設にも影響が出てしまっています。公共施設や一部のお店は休業といった形を取るなか、結婚式などを予約していた人もいるでしょう。 せっかく式をあげれるという時期に、コロナの影響でどうしようか迷うという人、期限が迫っているという人も多いと思います。

そんな時に結婚式を延期にしないとどうなるのでしょうか。 日本の法律上、外出を禁止することはできず、あくまでも“自粛”要請にとどまっているので、違法になることはなく合法です。しかし、今の現状は外出を自粛しなくてはいけません。特に現在は緊急事態宣言も出ています。

こうした中で、結婚式を行うのは辞めようと考える人もいるのではないかと思います。仮に行うとしても十分な対策をしなければいけないですし、仮に持ってたとして集団でかかってしまった場合は大変な事になってしまいますから……。

安心して結婚式を行いたいという人も多いですが、キャンセル料などはどの様な形になるのでしょうか?  

 

【2】キャンセル料はどうなる?

感染症の影響で取りやめる場合に、多くはブライダル保険の適用範囲外です。式場にキャンセルを申し出た場合に、キャンセル料は基本的にかかってしまいます。どこまでキャンセル料を含むかについては、自身の契約書を確認して見ましょう。

その結婚式場の場所やプランにより値段は上下しますが、多くの場合に今回のケースでは、すでにかかってしまった費用をキャンセル料としています。つまり、ギリギリまで悩めば悩むほど、キャンセル料がかかってしまう可能性が高いです。 一部の施設によっては延期という形で日程をずらすといった対応もあります。

延期をするのであれば、比較的安いキャンセル料で済んだり、一部ではキャンセル料を無料とする施設も出ています。自身がお願いしていた会社のホームページを確認したり、電話で確認したりしてみると良いでしょう。

また、直ぐにゲストの方々に延期の連絡をすると同時に、また日程などの調整が必要になりますよね。式をしたいという気持ちとコロナにかかってしまうのではないかという不安もあると思いますが、もし仮に式を行う場合はしっかりとした対策もあります。  

 

【3】キャンセル料を起訴できる?

今回のことで、弁護士にキャンセル料をどうにかなくしてもらおうとするカップルが増えているようです。弁護士の方に、この件に関する見解を伺いました。

「すでにかかってしまった実費について、式場に負担を求めるのは現実的ではありません。しかし、まだかかっていない料理代などについても、キャンセル料を求める式場が多く存在します。これらは、結婚式の直前であればまだしも、満額請求をすることができません。こうした事例については、請求されているキャンセル料よりも安く済む可能性があります」

 

【4】まとめ

この様な時期だからこそ不安や心配の声があがると思います。特にどこでかかるか分からない現状なので、しっかりと予防をすることが大切になりますよね。

キャンセル料の兼ね合いから、どうしても結婚式を行うのであれば、細心の注意が必要です。可能なら、自分自身の身や家族、友達の安全も第一に、キャンセルや延期も視野に入れましょう。

(Shano編集部)

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